宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
しかしながら、感染拡大防止策につきましては、県・国の方針に基づき、全体として取り組んでいるところでございます。そうした中、現時点ではマスクの着用や黙食につきましてはやむを得ない対応であると認識しています。
しかしながら、感染拡大防止策につきましては、県・国の方針に基づき、全体として取り組んでいるところでございます。そうした中、現時点ではマスクの着用や黙食につきましてはやむを得ない対応であると認識しています。
また，感染拡大防止策につきましては，市民への啓発といたしまして，法人を含めた注意喚起チラシの配布，市ホームページや広報，ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報発信，ケーブルテレビでの呼びかけや懸垂幕の設置，街宣車による市内巡回などを実施いたしております。
他方、各地の自治体でも新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、書かない市役所、行かない市役所に向けた取組が進み、併せて市民の利便性向上と行政の効率化を目指して行政手続の簡素化が進められています。そこで、１つ目に、書かない市役所について伺いたいと思います。例えば埼玉県深谷市では、各種証明発行から印鑑登録、住民異動届に関する書類について、書かない窓口を開設。
以上のほか、令和２年７月豪雨による観光施設災害復旧事業について、農業者の経営安定を図るために必要な機械の導入等に対する補助について、農業者の労力軽減や生産性向上を図るための農業用施設の改良工事について、新型コロナウイルス感染症の影響により、低迷した林業及び漁業の支援について、本市の観光施設における新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底について、それぞれ質疑応答あるいは今後の善処方を求める要望がありました
理事者におかれましては、コロナの影響で大変苦慮されている中ではありますが、今後におきましても国・県の動向を注視しながら、感染拡大防止策の徹底はもちろん、充実した医療提供体制の確保に全力で取り組まれますよう要望いたします。 また、当委員会で、委員諸氏から出されました意見をこれからの事業運営に生かしていただきますよう申し添えておきます。
歳出、４款１項４目保健センター運営費、17節ＡＩ体温検知システムについて、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、これまで集団健診等で使用していた額で測る非接触型体温計と比較して、実際に体温が高い受診者が来た場合に備え、どちらも職員が付き添う必要があるため、負担軽減の効果はあまり期待できないのではとの質疑に対し、このＡＩ体温検知システムを導入する利点として、これまで額にかざして検温することで不快に感
費用対効果から見ても、有効な新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つだと考えます。 そこで、お聞きします。１点目として、市役所内でクラスターの発生を防止するために、職員へどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施してきたことから、医療・介護にとどまらず、保育士等にも慰労金をとの動きもあった中、国では、先日成立をした令和２年度第２次補正予算に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止策に係る支援を決定しました。
それに従いまして、これまで通常保育時は園児の手洗い徹底でありますとか保育室の除菌清掃、職員のマスク着用の徹底など感染拡大防止策を徹底的に行い、行事につきましては規模は縮小、短縮、延期、中止をするなどして感染予防に努め、細心の注意をもって運営を継続してまいりました。
◆１８番議員（我妻正三君） 慎重に検討していくということでございますけれども、多分、もう今、高市総務相はコロナウイルスの感染拡大防止策として５０２億円計上し、全ての地域に光ファイバーの整備を進めると、環境整備を進めると言われています。 やはり、このチャンスを逃がすことはないと思うんです。やっているところはあるんですよ、もう、前倒しで離島を。
今回、このマニュアルについては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、手洗いや手指の消毒、マスク着用など衛生管理、体温計など衛生用品の持参、換気や清掃、消毒の励行、避難者の健康状態の確認、ソーシャルディスタンスと言われる避難者間の距離の確保など、感染拡大防止策を拡充して改訂を済ませたところでもございます。
去る３月10日には、国が緊急対応策第二弾を取りまとめ、感染拡大防止策の強化とともに、学校の臨時休業に伴う課題や事業活動への対応など、喫緊の対策が始まっております。今後、さらなる経済対策なども検討されておりますが、本市といたしましても、こうした国、愛媛県の取組を十分注視しながら、市民生活や地域の産業の安定回復のため、積極的に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、今後の学級閉鎖や休校、休園等の措置についてですが、本市の学校等における新型インフルエンザ発生時の臨時休業等の基準は、従来の季節性インフルエンザに比べ感染力が強い新型インフルエンザの急激な感染拡大防止策の一つとして定めているものであります。
また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、小・中学校におけるテレビのデジタル化の推進等、教育環境の充実を図る事業のほか、感染拡大防止策が急務である新型インフルエンザ対策事業等にも活用することとしており、約14億5,600万円を財源としております。
１点目として、感染予防、感染拡大につながる基本的生活習慣の定着、徹底、２点目として家庭における児童・生徒の健康状態の正確な把握と、体調が悪いときの学校登校自粛と早期治療の勧奨、３点目としてインフルエンザ患者発生及び感染拡大の兆候を早期に発見するために家庭との連絡体制の見直し、４点目としてインフルエンザと診断された児童・生徒の出席停止措置の徹底、５点目として感染拡大防止策として季節性インフルエンザより